ローカル・アベノミクスである地方創生について

ローカル・アベノミクスという言葉をご存じでしょうか？
これは第二次安倍政権で掲げられた地方創生を意味しています。
現在、都心部はどんどん発展していき人口も増えていますが、一方で地方では急激な人口減少や少子高齢化が顕著に現れているのでこのままでは地域の存続自体が難しくなると考えられているのです。
あるデータによれば、2040年までには約900もの市町村が消滅してしまう可能性が出てしまっています。
この数字は全国で1800ある市町村の半分に相当する数となっているのです。
更には2050年には日本国内の人口も1億人を切ってしまう可能性が考えられています。
これを解決するためにローカル・アベノミクス、地方創生が掲げられたのです。
この取り組みは2014年9月にあった第二次安倍内閣の発足と同日に「まち・ひと・しごと創生本部」が置かれてから始まりました。
地方創生で真っ先に思い浮かべるのは「ふるさと納税」ではないでしょうか？
ふるさと納税は地方の税収を補填するための施策となっているのですが、これでわかることは人口減少による地方の大きな問題として税収の減少が考えられます。
税収の減少を食い止めることで地方が活性化するということではありませんが、活性化させるために必要なのは税収だということになるのではないでしょうか。
各自治体で様々なふるさと納税の取り組みを行っているのですが、それぞれで取り組み方にも違いがあるので紹介しきれない部分も大きくあると思います。
未来の日本のためにも地方創生についてしっかり個人個人でも考えていかなければならないと感じました。